転載 また裏でコッソリ・・・(ノ・Д・)ノ・・・は!!

名無しさんからの日記
(以下転載)


政権樹立のようです。
数々の日本解体法案の一つ「国会法改正」

与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。と報道されました。

国会改正法‥詳細ひめさんの日記
http://mixi.jp/view_diary.pl?guid=ON&id=1476283195&owner_id=23996125より以下転載



http://www.youtube.com/watch?v=a9GARh_YHxU



以下書き起こし


売国法案作り放題!
【国会法改正案】
日本を独裁国家に!
民主・社民了承


拡散希望
「国会法改正案」は、売国法案を全て通過させる法案で、国会を民主党の都合の良い形に変えてしまい、国会から法の番人を排除し日本を独裁国家にする法案なのです。


国民が知らない反日の実態

  • 国会法改正案の正体

http://www35.atwiki.jp/kolia/?cmd=word&word=%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B3%95&type=normal&page=%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

憲法違反を認定する内閣法制局長官や専門家の官僚を排除し、自分たちの都合の良い人材を配置して好き勝手に法案を作る事が出来ます。


(1)
国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く

民主党憲法違反の法案をこれからどんどん成立させるぞという事です。

憲法違反の外国人参政権法案、人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、外国人住民基本法、など民主党が「合憲」と認めるとそのまま法案が通ってしまうのです。


(2)
副大臣政務官の定数を増やす

これは、自分たちの内閣の方針に従うイエスマンを増やすということです。


(3)政府参考人制度の廃止

政府参考人 とは「法令の解釈等を説明をする役人」であり、

政治資金規正法の説明は「総務省自治行政局選挙部長」が行い、
脱税等の捜査に関しては「法務省刑事局長」が説明をし
贈与税国税に関しては「国税庁次長」が説明をし
皇室の件に関しては「宮内庁次長」が説明をし
その他の予算の件は「各省庁の局長」が説明行ってきました。

ずぶの素人の政治家の勝手な法解釈で、国会が仕切られるようになります。

ただでさえ無能の集団である民主党です。

財務大臣菅直人自民党議員の質問の意味すら理解できず財政の責任者たる能力が全くない経済ド素人だった事を自ら証明してくれたあの茶番劇。

今後はあらゆる方面で、それに拍車を掛けた茶番劇を国会という「国権の最高機関」で見せつけるつもりなのでしょうか?


(4)
行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催

これは民主党の支持母体である日教組労働組合・マスコミ・その他の各種左翼団体の意見を国政に反映させる事を意味します。

この法案は全て小沢の小沢による小沢のための政治実現に他なりません。

もはや、外国人参政権人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。

憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることになります。


こんな法案は絶対に潰さなければなりません。

自分の選挙区の議員に要請書を送信(FAXもしくは手紙)してください。

以上転載

ではどうするか!

以下

Sさんの日記より転載

皆様緊急事態ですよ〜!!!!!!!!!!!






◆公務員法案「13日衆院通過」民主、自民に伝達(日経)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E3858DE3E2E2E7E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
民主党山岡賢次国会対策委員長は10日、自民党川崎二郎国対委員長と会談し、中央省庁の幹部人事を一元化する国家公務員法改正案を13日の衆院本会議で採決する方針を伝えた。
川崎氏は沖縄の米軍普天間基地の移設問題や、民主党小沢一郎幹事長の政治資金問題など3分野で衆院予算委員会の集中審議を求めたが、山岡氏は拒否した。
与党は12日に衆院内閣委で公務員法案を採決。
13日の衆院本会議で同法案を可決した後、ただちに国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の趣旨説明をする構え。
18日の衆院本会議で、郵政改革法案の審議入りを目指す。
山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。
自民、公明両党は10日の国対委員長会談で、予算委の集中審議を引き続き求め、26日の党首討論開催も要求していくことを確認。
法案には反対するが、審議には応じる方針だ。
与党は来月16日の国会会期末が迫るなか、重要法案の処理を急ぐ。
山岡氏は10日の記者会見で「国民の生活に必要な法案は粛々とやっていく。これ以上、引き延ばしに応じるわけにはいかない」と述べ、強行採決も辞さない構えを強調した。

こちらも同様の記事。
◆公務員法案、13日に衆院通過=民主方針、自民は反発(時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051000648

抗議先詳細情報はこのコミュで!
国会法改正阻止コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?guid=ON&id=4994983

>山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。>

超緊急拡散《5月13日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう!》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-4.htmlより抜粋引用

審議入りを止めてもらうには、各党の議員運営委員長にお願いすることが有効です。この「国会法改正案」は、自民党や当然「たちあがれ日本」も反対しています。

ピンポイントで最大級の効果を望むのであれば、民主党松本剛明議員運営委員長に「国会法改正案に断固反対します」などの要請を、FAXかメールでお願いすることが、いま一番有効かと存じます。

民主党松本剛明議員

● 国会事務所
議員会館 衆議院第一議員会館701号室
電話 03-3508-7214  FAX 03-3508-3214  
メール:info-matsumoto@memenet.or.jp

その他要請先

民主党関連】
民主党本部「国民の声」係
https://form.dpj.or.jp/contact/
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961

民主党幹事長室
03-3595-7313

鳩山由紀夫内閣総理大臣
03-3502-5295

平野官房長官
03-3502-5025

山岡国対委員長
03-3502-8855

原口総務大臣
03-3508-3238

岡田外務大臣
03-3502-5047

仙谷内閣府特命担当大臣
03-3508-3235

松原仁 衆議院議員
03-3580-7336    

小沢幹事長に意見できる2人
渡部恒三 衆議院議員
03-3502-5029

西岡武夫 参議院議員
03-5512-2542

民主党国会議員にメールで抗議したい方はこちらへどうぞ
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/189.html
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/188.html

国民新党関連】
国民新党本部
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 
平河町コハセビル3階
TEL:03-3239-4545 又は 03-5275-2671
FAX:03-5275-2675
※注 国民新党は既に全員反対の方針で動いているので、無差別メールやFAXは、業務の妨げになるため、くれぐれもしないようにとのことです!!

亀井静香 大臣
0848-22-2221
info@kamei-shizuka.net
亀井大臣のHP
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/txmail/index.cgi

社民党関連】
社民党本部
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
〒100-8909  東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館

福島みずほ 大臣
03-3500-4640
mizuho-office@ca.apc.org

自民党関連】
自民党本部
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
〒100-8910 東京都千代田区永田町1−11−23 
 TEL:03-3581-6211(大代表)
 FAX:03-5511-8855(ふれあいFAX)


拡散お願いと共に、通過13日は明日です。
今すぐメール・FAXお願いします。

参考意見書
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-159.htmlより引用、若干修正しました。



国会法改正案に反対します。

突然の送信、失礼致します。

与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。と報道されました。

この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【重要】

水間氏の

超緊急拡散《5月13日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう!》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html

を追記しました。
熟読と共に、万全を期さねばならないため万が一の片手落ちを防ぐ為にその他議員要請は掲載をそのままとしました。

(転載終わり)

神鬼
時間がありませんが、内容をよく読んでご協力お願いします。