【改正入管難民法】保存版！メール抗議マニュアル！
前回の日記のつづきです。
本題に入る前に前回の日記に目を通してくださいませ。
改正入管難民法が成立。 - ｍｉｘｉコミュニティ 「自由の翼」オフィシャルブログ (id:sin_dragon1971 / @sin_dragon1971) http://d.hatena.ne.jp/sin_dragon1971/20140612/1402500244
上記は私のブログですが、前日の日記の内容と同じものです。
さて。
本題に入りますが。
前回の日記の最後の方に悪あがきをしましょうと書きました。
その悪あがきの手段として、首相官邸・自民党・関係府省へのメールや電話があります。
電話はちょっと・・いう方にはメール。
つまり意見フォームからの反対意見投稿をお薦めします。
反対意見も電話１件、メール１件。
カウントは１件にすぎないのです。
釈然としない内容への質問ならば、電話という手段は返事がもらえるので確実です。
反対意見の投稿ならば、メールも電話も同じ１件です。
今回は、ハードルの低い意見フォームからのメールによる意見投稿の例を手前味噌ではありますがUPさせて頂きます。
先ずは、首相官邸及び関係府省への意見フォームからの意見投稿の例からまいりましょう。
文字制限２０００文字以内ですから、比較的やりやすいのではないかと思います。
では、私が投稿した意見内容を転載します。
以下転載
日々の業務お疲れ様です。さて、今回は改正入管難民法について反対意見を申し述べさせて頂きます。
産経新聞のニュース記事を読みました。「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後３年で無期限在留 - MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061113380012-n1.htm
こちらのニュース記事の文中に
【高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に３年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。】
と書いてありますが、対象者に一定の条件をもたせて規制することは理解が出来ますが、３年経過後に無期限の在留許可と、配偶者・親・家政婦の同行・就労も認めるというのは規制の網の抜け道ではないでしょうか？
家政婦１００人とか連れてきた場合はどうなるのでしょうか。
また、震災復興支援や東京オリンピック開催事業による労働力不足と思われますが・・国民労働者の技能向上と雇用が進まないのであれば、あまり意味が無いと思います。
震災復興事業や東京オリンピックの開催事業が終了した後の外国人労働者の就労はどうなるのか？その後の事も考えての法案成立でしょうか？
外国人労働者の受け入れについては、改正前も就労ビザの申請等により充分窓口は開いているものであると思います。
更に興味深いブログ記事を見つけました。
『【ASKA】パソナの家事代行サービスと外国人【竹中平蔵】http://amba.to/1nu6tyL
こちらの内容についても、私人のブログとはいえ興味深いと思います。
パソナグループの家事代行サービスの労働力は外国人労働者による低賃金労働によって賄うのでは？
政府の推進する政策にパソナグループの取締役代表の竹中平蔵氏がメンバーとして参加していますが、利益を追求するイチ民間企業の人間が政府の中枢にいるというのはどういうことでしょうか？
おかしいんじゃないですか？本当に公平で適正な政策なのでしょうか？イチ民間企業の利益のために政治を利用した政商なのではないかと疑問に思います。
ホワイトカラーエグゼンプションや雇用制度の規制緩和と併せて考えると、とても不安になります。
私は外国人を差別するつもりは全く無く、むしろ仲良くしたいのですが・・・将来日本で国民と外国人による低賃金労働の奪い合いが起きるのではないかと危惧するものです。
日本人同士でも、夫婦でも、親子でも同じ屋根の下に住めば、喧嘩は起きます。
同じ部屋に、日本人と外国人を無理やり住ませたら何が起きるでしょうか？
日本人と外国人労働者の仕事の争奪戦によって、バトルロワイヤルのような世界になる可能性を危惧します。
日本人にとっても、外国人にとっても、不幸な事にならない事を私は願っています。
欧州ではグローバル社会が進んで先住者と移民の国内紛争が起きています。
日本がそうならないように願います。
先ずは国民の潜在的労働力を生かす政策が大切だと思います。
自殺者２万７千人も抱える先進国日本。
日本の若者や労働者の雇用を促進する求職者支援制度を充実させて、若者が結婚して子供を産み育てやすい社会を実現することが日本政府の命題だと思います。
低賃金雇用によって、デフレが更に進み、今後の消費税増税による影響で低賃金雇用によって更なるデフレが進行して、増税によって自然発生的に悪い意味での消費が冷え込んだ官製リフレモドキが起きる可能性も指摘します。
改正入管難民法の廃棄と改正前入管難民法の現行復帰を願います。
宜しくお願い申し上げます。
木島伸一拝
転載終わり
私は、文末に自分の名前（本名）を署名していますが別に本名を書く必要はありません。
気をつけないといけないのは、あくまでも意見投稿ですので・・・悪口にならないように注意する事ですね。
悪口になってしまったり・・・差別的、中傷的な表現だと反対意見として受け付けてもらえない場合もあります。
単なるクレームにならないようにまとめる事が大切です。
現在、法案成立直後なので即効性が大切です。
なるべく、ご自身で文章を作成したほうが良いと思いますが・・・あまり文章が得でない方は、私の文章をまるごとコピーしても良いし、テンプレートにして自分なりに意見を書き添えても構いませんので、どうぞご利用下さいませ。
自分なりの思いを粛々と伝えてくださいね。
つづいて、自民党への意見投稿の見本として私の送信した意見内容を転載します。
以下転載
日々の業務お疲れ様です。改正入管難民法について反対意見を申し述べさせて頂きます。
産経新聞のニュース記事を読みました。「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後３年で無期限在留 - MSN産経ニュースhttp://goo.gl/wRKxfJ
こちらのニュース記事に
【高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に３年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。】
と書いてありますが、対象者に一定の条件をもたせて規制することは理解が出来ますが、３年経過後に無期限の在留許可と、配偶者・親・家政婦の同行・就労も認めるというのは規制の網の抜け道ではないでしょうか？
私は外国人を差別するつもりは全く無く、むしろ仲良くしたいのですが・・・将来日本で国民と外国人による低賃金労働の奪い合いが起きるのではないかと危惧するものです。
先ずは国民の潜在的労働力を生かす政策が大切だと思います。
自殺者２万７千人も抱える先進国日本。
日本の若者や労働者の雇用を促進する求職者支援制度を充実させて、若者が結婚し子供を産み育てやすい社会を実現することが日本政府の命題だと思います。
改正入管難民法の破棄と改正前入管難民法の現行復帰を願います。
宜しくお願い申し上げます。
転載終わり。
お気づきの方は解ると思いますが、これは２０００字以内の意見投稿を自民党意見フォームの８００字以内に略した内容です。
８００字という短い文章で想いを伝えるのは難しいことです。
故に先に、２０００文字の首相官邸・関係府省への意見投稿から先に送って、後で８００文字の自民党への意見投稿をまとめるほうが楽なのです。
上記の文章も使って頂いても構いません。丁度、８００字くらいにまとまっていると思います。
自民党への意見フォームは、議員宛に送ることも出来ます。
赤池まさあき参議院議員とか、伝える相手として適していると思います。
メールが実際に読まれているかどうか・・・は解りませんが、軽く目は通しているはずです。
タイトルに改正入管難民法反対と書いておけば、解りにくい内容でも反対意見としてカウントされます。
私は目を通して頂いている事を想定して手を抜かずに書いています。
しかし、法案が成立した直後の現在においては【数と即効性】が重要です。
前回の日記で申し上げたとおり、極端な例を言えば。。。
タイトル：改正入管難民法に反対します。
内容：外国人労働者の受け入れの前に、国民を労働力として技術習得や求職者支援を推進する政策をしてください。若い人が結婚して子供を産み育てやすい社会を実現して頂きたいと思います。
上記のような短い内容でもOKです！上の例も使ってくださいね。
最後に念を押しますが。。。
意見フォームの内容は、悪口やクレームにならないように！
誠実・丁寧に自分の意見を率直に伝えてくださいね。
それでは、改正入管難民法反対の悪あがきをみんなでやりましょう！
毎日メールをしても良いと思います。
数と即効性が大切です。
一度、成立した法案をひっくり返すのは難しいことですが・・何もやらないよりはマシだと思います。
それでは、早速意見フォームからメールを送信しましょう！
首相官邸、各府省への意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党意見フォーム
https://www.jimin.jp/voice/
反対派の皆さんの健闘を祈ります。
誠に幼稚な内容でございますが、ご一読くださりありがとうございます。
木島伸一拝
