しんいちのそこまで言って委員会

“政治を変えたい” 女性たちの闘い http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3647.html

保守系リベラルで立候補していた橋本久美さんも問題提議していましたね。
女性の立場でしか解らない壁は確実に存在しているわけであります。
しかし、女性だからこそ政治家となって活躍できる分野もあり女性議員はもはや政界には不可欠な存在になっています。
女だてらに・・という批判は現代社会ではナンセンスでしょう。
例えば、自民党の森まさこ代議士は福島第一原発事故をうけて子供原発被害救済法を与野党一致で成立させた実績があります。
自民党の平均的な男性議員（殆ど原発推進派）が、子供の放射線被曝の想定をして法案を提案することが出来るのだろうか？おそらく無理でありましょう。
また男性にも女性と同様に壁があります。
家族妻子を養っているサラリーマン男性にとって、選挙に出馬する度に失職するという厳しい状況もあるわけです。
落選したら、またハローワーク通いをするというのが現実のところでありましょう。
支持基盤、地盤、政党のバックアップ、安定した収入財源（自営業・会社経営・株証券・土地・財産など）を持たない場合、失職や供託金制度のリスクは男女共に抱える問題でもあるでしょう。
供託制度以外の立候補認定の方法はないのか？（手書きの政策論文の提出義務等）
選挙に立候補したら、辞職せずに休職（給与は発生しない）という形で落選したら復帰できる制度はどうか？（つまり、産休や育児休暇のようなもの。）
選挙期間中、選挙前には仕事をすることが出来ませんが、それだけでもリスクがあります。
更に供託金で借金に上乗せするような状況では、志を持った人がなかなか選挙に立候補することが出来ないのではないか？
最近、投票率が極度に落ち込んでいますが、政治への関心を高めるには誰でも立候補できる状況をつくる事が効果的ではないかと想うのはわしだけでしょうか？
選挙に一番壁を感じているのは、投票に行く有権者なのかもしれません。
自分たちのいる世界と別の世界のように、選挙や政治というものが見えているのかもしれません。
もし、そうだとしたら議会制民主主義の政治的手続きの正当性は崩壊してしまっているのではないかと想います。
投票率５０％以下の現在の選挙に、議会制民主主義の政治的手続きの正当性はもはや担保されていないかもしれません。
供託金制度。
供託金を支払わないと、どれだけ志が高くても立候補できないという壁。
供託金さえ払えば、素っ裸の選挙ポスターを掲げる立候補者や政治的な才能のないタレントも簡単に立候補できるという矛盾。
そろそろ、選挙の在り方そのものを考えないといけないと想います。

了