今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について パブリックコメントを提出
今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集についてパブリックコメントを提出した。
以下、パブリックコメント内容転載
今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について パブリックコメントを提出させて頂きます。
郵政民営化推進事業にあたってこのような報道を閲覧しております。
【参照：郵政民営化で推進策を意見公募 政府、「限度額」引き上げが焦点 - 産経ニュースhttp://www.sankei.com/economy/news/150709/ecn1507090058-n1.html 】
上記報道によりますと、「ゆうちょ銀の現在１０００万円の限度額を、今年９月末までに２０００万円、２年後までに３０００万円に引き上げ、将来的に撤廃することが柱。かんぽ生命の加入限度額は１３００万円から２０００万円にするよう求めている。」との事ですが、今回の規制緩和は民業への政治介入であり、銀行や民間金融会社から預け替えを促進するものとして「民業圧迫」と、批判されても当然ではないかと思います。
上記は郵政民営化推進事業における日本郵政と、傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が今秋に上場する事を見越しての政策であると認識しておりますが些か政治介入による市場への恣意的な介入ではないかと疑問に思います。
また、現状において郵便局や日本郵政において様々な問題が報道されています。
【参照：郵便局長１億数千万横領か 熊本、横領で告訴も - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010047-n1.html 】
【日本郵政、パソコン200台で不自然な通信 海外サイトと ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H7A_U5A700C1CC1000/】
熊本県湯前町の郵便局長の一億数千万円の横領の疑いといい、日本郵政のパソコン２００台での海外サイトとの不自然な通信といい、郵政業務における内部、外部セキュリティの甘さと杜撰な状況を指摘するものであります。
現状を鑑みるにあたり、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額引き上げという規制緩和推進政策は無理筋であると指摘します。
この状況における政治の役割として、郵政民営化を推進する以前に郵政業務の適正化と内部・外部セキュリティの保全・強化を優先すべきであると提案します。
また日本郵政株式会社とアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）の業務提携等を考えると、大切な日本国及び日本国民の利益を海外に流出させる特性をもつ郵政民営化の推進の在り方はもとより、郵政民営化そのものに全く価値を見出すことが出来ません。
【参照：日本郵政株式会社とアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）の業務提携 http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20130726.pdf】
規制緩和という方針が、外資企業及び多国籍企業の流入による、利益の海外流出を誘導し、日本国及び日本国民に多大な損害を与え、国益を大きく損失するものではないかと危惧します。
郵政民営化推進事業の体質そのものが、全国の郵便局・郵政サービスを利用して細やかな生活を送っている国民の側に立脚していないのではないかと思います。
まして、ゆうちょ銀の現在１０００万円の限度額を、今年９月末までに２０００万円、２年後までに３０００万円に引き上げ、【将来的に撤廃】するとは何事でしょうか？
まさかと思いますが、【将来的に撤廃】するという事になれば誰が真っ先に倒れると思われますか？
田舎や僻地や離島で生活している人々にとって、これがどういう結果をもたらすことになるか少しは考えては如何でしょうか？
本来、郵便局というのは国民生活を豊かにし個人の幸福追求の権利を保証する公的な事業であり、利益優先の民間企業による宅急便やその他の金融・保険サービスとは違うものであり、つまりはコンビニエンスストアとも違うものであるべきだと私は思います。
郵政民営化推進の在り方が郵便、ゆうちょ、かんぽ生命というものを頼りに田舎や僻地や離島で細やかな生活をしている人々の事を考えて郵政民営化を推進しているようには到底思えません。
また、「かんぽの宿」の経営で莫大な損失をだしたのは日本国民ではなく行政の責任ではないでしょうか？
【参照：日本郵政 かんぽの宿・逓信病院を売却へ http://huff.to/1gKzQa4 】
身の上にあった、郵政業務に徹していればこのような事態になることは無かったのではないでしょうか。
市場への上場が、かんぽの宿の二の足を踏む危険性を危惧しております。
郵便局及び郵政サービスを利用して細やかな生活をしている全ての国民の側に立ったものとして、抜本的な見直しをされることを提案します。
以上
平成２７年７月１７日
木島伸一
以上、パブリックコメントの転載終わり。
総評
郵政民営化の推進によって、日本国及び日本国民の利益が多大な損失を被っている状況を再認識すると共に、安倍政権が推進する新自由主義及びグローバル政策の恐ろしさを身をもって感じている。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）における自由貿易、関税障壁撤廃、非関税障壁撤廃、規制緩和の動きに代表されるように日本国という国家の枠組みを米国と安倍ドリルは着々と破壊している。
郵政民営化もそうだが、外国人労働者受け入れ政策も安保関連法案の裏で確実に推進されている。
参考：日本で「改正国家戦略特区法」成立、中国人にも朗報―中国メディア #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/10352815/
※同ブログの改正国家戦略特区法成立の件でレコードチャイナのニュースソースが日付を７月１４日を強調していますが成立は８日です。同ブログの内容で７月１４日成立と書いていましたが７月８日に修正しました。失礼しました。
※こちらの報道ソースを参照ください。
改正特区法成立、医師・家事代行で外国人の活用緩和 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H08_Y5A700C1EA2000/
７月８日に「改正国家戦略特区法」成立していたという事を私を含め多くの方々が全く知らなかったのではないかと想う。
アベノミクス１本目の矢＝金融緩和政策、２本目の矢＝公共工事への投資によるデフレ脱却を目標とした日本列島強靭化政策、そして３本目の矢が国家成長戦略における国家戦略特区である。
金融緩和政策〜日本列島強靭化政策については私は反対ではない。
数千年の一度の大災害である東日本大震災の被災地復興のために円を刷って、公共工事で雇用を確保することは当然のセオリーである。
アベノミクス３本目の矢が恐ろしいのだ。
前回の衆院解散総選挙の銃爪になった消費税増税によって景気は加速せず、デフレ脱却は到底達成できていない。
消費税を増税しなければ、ぐっと底上げした形でデフレ脱却を達成できたと思われる。
消費税と同時に国民の生活に甚大な打撃を加えるのが、このアベノミクス３本目の矢である国家成長戦略及び国家戦略特区政策である。
国家成長戦略には規制緩和政策、移民政策、関税障壁撤廃、非関税障壁撤廃、労働者派遣法、ホワイトカラーエグゼンプションという毒矢が仕込まれている。
これらの新自由主義、グローバル政策を積極的に推進しているのが安部首相の所属する清和会であり、パソナの竹中平蔵氏である。
つまり、安倍政権は小泉構造改革路線を踏襲していると言えるだろう。
改正国家戦略特区の出現は、安倍政権の対米従属路線によって出現したものである。
国家の枠組みを破壊されて、日本に近づいてくるのは禿鷹だけでない。
近隣諸国にとっては、むしろ対日戦略を進める上で絶好の機会であるというのが実情ではないだろうか。
また７月８日の改正国家戦略特区成立から間もなく、国民の注目度が高い安保関連法案の衆院での採決が実施され、同日には伊方原発の再稼働が認可されている。
外国人労働者受け入れの「規制緩和」が実施され、集団的自衛権における領域外での自衛隊の行動に「規制緩和」が採決され、危険な原発再稼働の「規制緩和」が認可されたのである。
このスピードに苦虫を噛む思いをしているのは私だけではあるまい。
中国の脅威に対する抑止力のはずが、中国メディアが改正国家戦略特区の成立を朗報として伝えている事実を客観的に考える必要があるだろう。
郵政民営化の問題も全てリンクしているのだ。
最後に。
愛国も盲目になれば亡国ではないか。
今、日本に必要なのは憂国であると当ブログの読者諸氏に申し述べて今回の総評としたい。
了
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案件番号:060150714
案の公示日:2015年07月14日
意見・情報受付開始日:2015年07月14日
意見・情報受付締切日:2015年08月04日
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