TPP交渉及び改正国家戦略特区法についての抗議文
TPP交渉及び改正国家戦略特区法についての抗議文を首相官邸及び関係府省庁に送信した。
抗議文
首相官邸及び関係府省庁に告ぐ。
報道にてTPP交渉が最終局面であることを認識している。
参考：Reading:首席交渉官「ＴＰＰ交渉は最終局面」 NHKニュース http://nhk.jp/N4KM4GNF
自民党が総選挙で国民に約束したＴＰＰ関連公約は次の６項目である。
[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
そもそも、TPP交渉参加に反対というスローガンのもとに与党自民党、安倍首相は選挙に勝利し政権奪還を達成したのではないか。
ところが、現状においてTPP交渉成立を目指す最終局面とはどういう了見なのか？
TPPにおいての関連公約６項目は、いつの間にか主要５品目という言葉にすり替えられたように想う。
農業問題について申し述べる。
農業協同組合からもTPP反対の声があがっている。
参考資料：農業協同組合新聞：TPP交渉脱退覚悟も求め自民議連が決議
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/07/150722-27675.php
農業は国民生活を支える基盤である。
「国益が確保できなければ交渉から脱退することも辞さない」姿勢で考え直し、TPP交渉から脱退すべきであると申し述べる。
TPPの下準備ともえる改正国家戦略特区法が７月８日に成立したと各メディアより報道されている。
参考資料：改正国家戦略特区法が成立 都市公園に保育所設置
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H05_Y5A700C1EAF000/
改正国家戦略特区法では外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が参考人として法案について次のように答えたという情報を入手した。
参考資料：家事支援への外国人導入/単純労働解禁の突破口/田村智子氏が批判 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-08/2015070802_02_1.html
(1)家事労働の社会化と男女の平等な分担が進んでいない状況を固定する
(2)虐待などの人権侵害の危険性
(3)個人家庭に直接雇用され、労働基準法が適用されない外国人家事労働者の受け入れにつながる
(4)国民的議論の欠如―をあげ、「試行的に導入すべきでない」
特区内で外国人労働者を導入するらしいが、ある派遣会社の事業が参入している。
国家戦略特別区域諮問会議の(有識者)議員である竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」という事業である。
参考資料：http://www.pasona-lc.co.jp/kaji
特定の企業（パソナグループ）が儲かる仕組みを政府主導で行うのは何事か？
規制緩和による企業の農業参入においても、またもやパソナグループが参入している。
参考資料：パソナ農援隊
http://www.pasona-nouentai.co.jp/
これは政商ではないか？
貴殿らは労働者不足によって外国人労働者受け入れ政策を推進しているようだが、この現状を見ると国内労働者と外国人労働者が低賃金労働を奪い合う世界を目指しているようにしか想えない。
労働者不足を解消するには正社員雇用が大切である。
労働者の技術伝承と熟練が労働者を育てる。
人件費はコストではなく先行投資と考えるべきだ。
国民が夢と希望をもち、何度でも再チャレンジできる社会を目指すのが大切ではないか。
夢も希望もない社会をつくってどうする。
年間３万人近くの自殺者も救えず、日本人拉致被害者も救出できない日本政府の目には国民の姿が見てないのか。
安倍首相はスイスのダボス会議でこう述べたと聞いている。
「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷でいられない」
貴殿らが破壊しようとしている岩盤規制は国民の生活を守る為の規制であるはずだ。
国民生活を守る岩盤たる規制を破壊するのはやめるべきだろう。
安倍首相及び関係府省庁は直ちにTPP関連公約６項目に書かれているとおり、TPP交渉を脱退し、TPPの地ならしである改正国家戦略特区法を廃止されたし。
以上
編集後記
誠に由々しき事態であるが、TPP交渉は大筋合意を目指して最終段階に入っている。
このような状況を鑑み、抗議文を送信した次第である。
本来ならば、首相官邸及び関係府省庁で抗議文を直接読み上げて手交すべきところであるが身は関西大阪にあり叶わないので意見フォームで送信した次第である。
度々、ネット上で意見フォーム、メール、ファックス、電話での抗議は効果が無いと言われるがそれはデマである。
政府に窓口があるということは、職員による立派な業務として存在しているのである。
意見・要望は効果が無いという事が事実ならば窓口の職員をリストラしなければならない。
そんなことはない。
窓口で勤務しているのは勤勉な日本の公務員である。
私は信頼して意見フォームを活用している。
意見フォームというのは文章が残るので手抜きせずに真摯に書いている。
実際、今迄も人権擁護法案等の危険な法案を阻止してきたはずだ。
ネット社会であり、このブログの読者の皆さんもネットは日常的に使っているだろう。
ネットの力を私は肯定している。
幕末の坂本龍馬は日本中を駆けまわったが、ネット社会では一瞬で世界規模で情報を共有することが可能なのだから。
仮に効果が無かったとしても私は書くだろう。
少しでも世論に影響を与える可能性があるならば私は書く。
日本では政治について語ると世間に疎まれる傾向が強い。
ましてや多数派に対して少数意見を訴えることは大変なことだ。
しかしだ。
もう、TPPに至っては最終局面である。
泣いても、笑っても、最終局面というからにはTPPに反対する意見・要望の一通くらい意見フォームで提出してもバチはあたるまい。
一通くらいならば効果は無いかもしれないが、一千万通の反対意見ならばどうだろうか。
私は一千万人の日本国民が、TPPに対しての反対意見をネットで訴える事を期待している。
同じ三振でも、見逃し三振はかっこ悪いではないか。
どうせなら、フルスイングで三振したほうがいい。
もしかしたら、ホームランとはいえないまでもヒットぐらいは打てるかもしれない。
ホームランを打てなくてもいいじゃないか。
イチローのように打率で勝負すればいいじゃないか。
バントでもいいじゃないか。
当ブログを読んだ方はバカバカしいと思わず、是非ともTPP交渉離脱と改正国家戦略特区法廃止の意見・要望を首相官邸及び関係府省に送信して頂きたい。
自分の想うこところを正直に書けば良いと思う。
全国の真実一路の大馬鹿者に期待している。
意見投稿先はこちらです。
首相官邸・関係府省庁への意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
了
TPP反対Twitterデモのご案内
Twitterのつぶやきに 「 #TPP #国会決議守れ #TPP脱退も辞さず 」 というハッシュタグをつけて２０：００から２２：００の間、TPP交渉が漂流するまで毎日、自分のタイムライン上で「つぶやく」ネットでのデモ行進です。
つぶやきがプラカードという事です。
オバマのアカウントにも直撃リプライを英語で送信したります。
まあ、今の段階では推進派にとっては痛くも痒くもないでしょうが１０００人、１００００人、やがて１０億人くらいの規模になれば少しは変わるかもしれません。
【毎日開催】設置されたボタンをクリックするだけの簡単参加。日本のTPP協定交渉官を後ろから応援するツイッターデモ #TPP #国会決議守れ #TPP脱退も辞さず #TPPAnoway【午後8時〜10時】
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