韓国、「竹島の日」に抗議声明

韓国、「竹島の日」に抗議声明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=758077&media_id=4

【ソウル22日時事】韓国外交通商省は22日、島根県が「竹島(韓国名・独島)の日」の記念行事を同日開催したことに抗議する声明を発表した。声明は「深い遺憾」を表明するとともに、「『独島の日』条例を直ちに撤廃し、独島に対する不当な領有権主張を即刻中断することを強く求める」としている。 

以上、mixiNEWS記事より

竹島 (島根県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

竹島(たけしま)は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島根県の島[1]。日本領・隠岐竹島の距離は両島の一番近いところで約157km、韓国領・鬱陵島竹島の距離は両島の一番近いところで約87kmである[2]。東島(女島)、西島(男島)と呼ばれるふたつの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2で、東京の日比谷公園の1.4倍程度の島である。最頂部は西島が海抜168m、東島が海抜98m。周囲は断崖絶壁で通常は人の住むことができる環境ではない。

1952年、当時の大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、現在も韓国側が武力による占有をしているため、日本との間で領土問題が起きている(下記に詳述)。

領土問題
日本と大韓民国(以下、韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が領有権を主張している。日本の行政区画は島根県隠岐隠岐の島町(郵便番号は685-0000)。韓国、北朝鮮側では独島(獨島、ドクド、독도、Dokdo)と呼称し、その行政区画は、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里となっている。現在海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮は自国の最東端の領土であるとしているが、日本は国際法上適法な日本固有の領土であるとしている。

他の国では中立的立場から、1849年にフランス人が名付けたリアンクール岩礁 (Liancourt Rocks) と呼称していることが多い。

日韓両国が領有権を主張しているが、韓国による軍事占拠以降、韓国が占有し続けている。これに対し、日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとした声明を出し抗議を行っている。
韓国は現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国の武装警察官(独島警備隊)約40名を常駐させているが、武力による占拠に加え、この島に守備隊を常駐させ日本側の接近を警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台ヘリポート、船舶の接岸場などを設置、島の断崖絶壁には宿泊施設を建設している。日本政府の抗議に対して韓国側は、日本による竹島編入が後の韓国併合の始まりであると主張し、日本の主張は「歴史の歪曲」「妄言」であるとして交渉する姿勢すら見せていない。北朝鮮も、この島を朝鮮民族固有の領土と主張し、北南共同の歴史学者討論会を開いたり、韓国での対日抗議行動を好意的に報道している。

日韓漁業協定による暫定水域竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされ、竹島がないものとした両国の中間線を基準に排他的経済水域内に暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められている。しかし、この暫定水域は日本が大幅に譲歩した水域になっていると日本側は主張しており、また竹島の領海や暫定水域の韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けているため日本漁船は近づきがたい状況になっている。

竹島は伊豆諸島と並んでニホンアシカ(Zalophus californianus japonicus)の主要な繁殖地の一つであったが、1975年の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼ絶滅したと考えられている。竹島における絶滅の原因は、同島を占拠している韓国による竹島の要塞化に伴う自然破壊であるとする説もある[要出典]。

韓国側では、時期を問わず官民挙げての広報が盛んであり、多くの国民が竹島問題に強い関心を向ける。韓国国内の多くの場所では「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られ、韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島(現在の竹島)を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったと大きく記しているほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。これは竹島問題が国際問題化することを嫌う韓国が、国内外に韓国の領土であることを周知させ、占拠を既成事実化(実効支配化)しようとする韓国側の政策の一環であるとする見方が強い。

1954年7月に韓国内務部が、日本国との平和条約で韓国政府による竹島領有権の要求が却下された後に(詳細は制定過程であるラスク書簡を参照)駐留部隊を上陸させ、それ以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。

1954年9月25日、日本政府は平和的な解決のため領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否している[4]。「独島は韓国固有の領土のため領土問題は存在しない」という立場を崩していないためである。この態度について日本では「韓国政府は不法占拠と自覚しており、国際司法裁判所で勝てる可能性が無いため」とする意見がある一方、韓国では「韓国政府が司法裁判の正当性に疑問を持っているため」とする意見もある。

日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきた。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けている。この韓国政府の拒否に対し日本政府は、「竹島問題は、国際法に基づいて争うのが筋だが、韓国が拒んでいるのは遺憾」としている[5]。

2005年8月26日に韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉の詳細を記した外交文書によると、1962年11月に訪日した当時の金鍾泌中央情報部長が、大平正芳外相に対して第三国の調停に委ねる事を提案し、大平も乗り気であったと言うが結局、日本側はこれに応じず韓国側も提案を取り下げたと言う。

朴正煕大韓民国大統領は「独島問題は、韓国には譲れない一線だし、日本にも譲れない一線のはずだ。それならば、韓日友好の妨げになる無人島など爆破してしまえ」と述べている。また、日本の伊関佑二郎外務省アジア局長が韓国側に対して、「竹島は無価値な島。日比谷公園位の大きさしかないんだから爆破して問題を無くしてしまえばいい」と同じ様な事を述べたと言う記録が残っている。

島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促している。これに対抗して、韓国慶尚南道の馬山市は「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。

また竹島近海の海底地名の命名、及び海底地下資源に関する調査活動を巡り、排他的経済水域(EEZ)問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、全くの平行線をたどっている。

抗議活動以外での目立った進展の無かったこの問題だが、2006年4月6日、ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が韓国のFMラジオ局、平和放送で国際法上で領土紛争地域化すると発表した。金議員は独島の領土紛争化の必要性を、次の国会で公式に提起するとしており、1954年以来日本が約50年間要求し続けていた「国際的な解決」をついに韓国が受け入れた形となるはずだったが、2008年1月現在も竹島問題で進展は見られていない。

経緯
日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで始まったと認識している。

これに対し韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと認識している。

ウィキぺディキアより一部抜粋
注)ウィキぺディキアの記述がすべて正しいとは限りません

竹島問題推奨サイト
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

動画 わたしの竹島ですが、何か?
http://www.youtube.com/watch?v=1RsC9CP0jGY

韓国(人)にきちんと意見を言いましょう
http://www.youtube.com/watch?v=Dp6GPdeCp3w&feature=related

日本と韓国の生活文化の違い
http://www.youtube.com/watch?v=mIMR7PFk4oI&feature=related

ひょっこりひょうたんじま
http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0&feature=related


神鬼より

色々調べましたがすっかり日にちが変わっていました
まず日記をご覧になっている皆様に竹島問題に関する
簡単なソースと動画を紹介させていただました

まず念頭においていただきたいのが

抗議活動以外での目立った進展の無かったこの問題だが、2006年4月6日、ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が韓国のFMラジオ局、平和放送で国際法上で領土紛争地域化すると発表した。金議員は独島の領土紛争化の必要性を、次の国会で公式に提起するとしており、1954年以来日本が約50年間要求し続けていた「国際的な解決」をついに韓国が受け入れた形となるはずだったが、2008年1月現在も竹島問題で進展は見られていない。

つまり、国際法廷(国際司法裁判所)で論議されていないという事です

韓国側は
日本が約50年間要求し続けていた「国際的な解決」に応じません
本来ならば日本は自衛権を発動し竹島を武力で奪還する事も出来ます

日本国憲法において自衛権は認められております

それでも日本は
領土紛争の解決を武力ではなく対話での解決を目指しました
私は、竹島問題を紛争のひとつであると認識しています
紛争解決の為に韓国は「国際的な解決」に応じるべきです

今回のmixiNEWSに掲載された
韓国による「竹島の日」に対する抗議声明は不適切であり
断固、認められるものではありません

竹島を軍事力で占拠し対話のテーブルにつかない韓国政府の
身勝手な抗議声明

嘘も100回言えば真実になるという言葉がありますが
韓国側の抗議声明に対して、断固認めないという
強い意志を皆さんに,もっていただきたく願います

神 鬼