【重要】東海財務局が中国総領事館に土地売却を検討中

東海財務局が中国総領事館に土地売却を検討中

国有地約１万坪のうち約３０００坪という広大な土地を中国総領事館に売る予定。

国有地は国民・市民の「財産」です。

公共性の高い使用が条件となっています。

名古屋の中心の一等地が・・・中国領事館の性質上、日本人が立ち入れない治外法権区域（日本の法律のおよばない区域）になっても文句は言えません。

残りの約７０００坪は、愛知学院が買う予定です。

学校の隣が、また、県庁などの立ち並ぶ官公庁、名古屋城のすぐ近くが治外法権区域となります。

現在の中国総領事館の所有地約１００坪ほどを、常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。

３０００坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう。

中国領事館が警備が必要な場所だということ、中国とは尖閣諸島など問題をかかえ、外交が落ち着いた状態とは言えないということ、日本国内で中国人による犯罪が増加して問題になっていること、このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう。

今、伝えることが重要です。

中国人専用住宅街となったあとで文句を言っても、おそいのです。

中国領事館へ国有地を売却するという特殊な事例が、名古屋市と新潟市で現在進行中です。

特殊なケースだということは局の方でも認識しており、市民の反対の声が大きければ決定とりさげの可能性は十分にありますから、ぜひ、署名にご協力ください。

用紙をコピーしてたくさんの方に呼び掛けて集めていただくなどしていただけると助かります。１０月２０日（水）までと時間がないですがよろしくお願いします。

（東海財務局へ直接ご意見のある方はこちらにどうぞ↓）
東海財務局〒460-8521 名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 TEL：052-951-1772（総務課） FAX：052-951-0194 kouhou@mof-tokai.go.jp

ブログ「草莽の記」（ソウモウノキと読みます http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/）１０月１３日の

記事に署名用紙のダウンロードアドレスがありますご家族や友人にも情報をお伝えください。

「在名古屋中国領事館に国有地･名城住宅跡地を売却することに反対します」

名古屋領事館の署名ネットプリント番号１８７８７９４０
署名期限１０月２０日