外国人献金問題は氷山の一角
■前原外相が辞任意向…外国人献金問題
(読売新聞 - 03月06日 18:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1525283&media_id=20
前原氏の辞任意向。
外国人献金問題・・・これは政治資金規制法違反にあたります。
では規制事項を並べてみましょう。
主に収入に関するもの。
政治家への金銭による寄附の禁止（選挙運動に関するもの、政党がするものを除く。）（政治資金規正法21条の2）
会社等による政党等以外の政治団体・政治家への寄附の禁止（政治資金規正法21条）
国または自治体からの補助金受給・出資会社等による政党等への寄附の禁止（政治資金規正法22条の3）
国または自治体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者による選挙に関する寄附の禁止（公職選挙法199条）
国または自治体から利子補給を受けた金融機関から融資を受けた会社等による選挙に関する寄附の禁止（公職選挙法199条）
赤字会社による政党等への寄附の禁止（政治資金規正法22条の4）
☆外国人・外国団体による政治団体・政治家への寄附の禁止（政治資金規正法22条の5）☆
政治団体・政治家が受ける寄附の額の制限（政治資金規正法21条の3〜22条の2）
政治資金パーティーの対価の支払額の制限（政治資金規正法22条の8）
ウィキぺディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91
今回の前原氏の政治資金規制法違反は・・・。
☆外国人・外国団体による政治団体・政治家への寄附の禁止（政治資金規正法22条の5）☆
に当たります。
今回のこの事件は、国政の対外政策を担う外相である前原氏が辞職するのは当然として・・与野党各議員についても他人事では無い問題です。
果たして、本来受け取ってはならない外国人、外国から政治資金を受け取っている政治家や公務員、役人はどれだけいるのだろうか？
あからさまに贈賄、買収とは見えないが・・・買収と呼ばれても可笑しくないないようなものもあります。
例えばパチンコ。。
一方でパチンコ業界では在日韓国・朝鮮人資本の企業の割合が高いこともあり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の資金源の一つとなっているとの批判もある（パチンコ#パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係、パチンコ#北朝鮮の資金源としてのパチンコも参照）。
ウィキぺディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%BA%97
韓国・朝鮮系の経営者が多いパチンコ業界と警察官僚や国会議員の関係等、以前から指摘されているが、全く取り沙汰されていません。
パチンコ議員、パチンコップという俗称が出来るほど国民からの不信は大きいと思います。
外国人による買収・・・そのような本末転倒な事態は実際、もっと深刻な時点に至っているのはないだろうか。
マスコミ、ジャーナリスト、経団連、財団、野党、与党、無党、知識人・・・つぶさに見ていると、日本の国益や国民の生活を損なっている者は案外多いと思います。
中国に侵略されたチベットの映画、セブン・イヤーズ・イン・チベットをご覧になったかたは記憶に新しいと思うが、チベットの役人達が中国共産党に買収され、結果・・人民解放軍がチベットに侵攻するといった場面があります。
チベット軍の防衛網を突破するのは圧倒的物量に勝る人民解放軍ならば楽勝と見えるが、内部からの破壊が行われていた事を忘れてはいけません。
この政治資金問題は氷山の一角です。
このような不祥事が招く最悪の事態として外国人参政権という問題がある事をご存知でしょうか。
外国人参政権・・・簡単に言えば外国人に選挙権を付与するというものです。
この外国人参政権を付与するにあたり、地方参政権付与という地方レベルの推進が見られます。
各市町村においては住民投票権を認める動きもあり、非常に危険な事であると思います。
北京オリンピックの長野聖火リレーで一夜にして３千人ほどの中国人留学生が長野に集結し、赤旗を振り回している場面を覚えている人は少なくないでしょう。
現在、日本においては北方領土をロシア、竹島を韓国に軍事的に実効支配されています。
参照日記：竹島の涙
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1678357574&owner_id=13636538
そして、韓国は対馬の領有権を主張する勢いであり・・中国は尖閣及び沖縄本島の領有権を主張しています。
対馬や尖閣諸島、沖縄本島・離島地域に大挙、在日韓国・朝鮮人や在日中国人が押し寄せ地方参政権を行使した場合・・・軍事力に頼らずとも簡単に領土占領を許してしまう結果になりかねません。
外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指します。
現在、日本の外国人には、法律上参政権は与えられていません。
しかし与野党各党に外国人参政権を付与しようとする動きがあるのです。
現状としては・・・。
日本国憲法、第15条第1項で｢公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
第43条第1項で｢両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」
としており、外国人への参政権は認められていません。
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
地方参政権や各市町村の住民投票権についても、この憲法の原理・原則を護持しなければ、結果的にひさしを貸して母屋をとられる・・・という事態になりかねないので注意が必要です。
日本において、参政権を得たいのならば帰化していただくという他ありません。
帰化すれば、参政権・・・選挙権・被選挙権も得ることが出来ます。
スパイ防止法や強靭な軍事力をもたないわが国においては、参政権を日本国籍を有しない在日外国人に付与するということは、他人に自宅の鍵を預けるというのと同じことになるのです。
私は在日外国人のかたに対して、偏見や差別的な心情や思想も持っておりません。
しかし、どんなに仲の良い友達でも自宅の鍵を預けたり貯金通帳と銀行印を預けたりする事はありません。
預ける事ができるのは・・・家族、もしくは親族、内縁者が限界です。
私は外国人参政権の付与に反対ですが、それをもって差別とは思わないで冷静に考えていただきたいのです。
在日外国人のかたの参政権や住民投票権に関しては、帰化していただいて日本国籍を得て、日本という国家に帰属して参政権を取得していただきたいという事です。
長野聖火リレーのときのように日本に住んでいる中国人留学生が日本の法律を無視して、国威を示した行為は母国の国益の為に政治的な運動をしているという事です。
これでは話にならないのです。
日本国籍を有していない、在日外国人のかたが帰属しているのは、日本ではなくてそれぞれのかたの祖国です。
例えば在日外国人のかたの祖国と日本との間に有事が起きた場合・・・在日外国人のみなさんは祖国と日本のどちらと運命を共にするのでしょうか。
国籍を有する祖国ではないでしょうか。
有事があってはならないのは当然ですが、日本国籍を有していない在日外国人のかたへの参政権や住民投票権の付与に私が反対している理由は、憲法上の理由と安全保障上の問題であって、差別とか好き嫌いの問題ではない事を理解していただきたいと思います。
外国人参政権や住民投票権について、この日記を読んだ国民の皆さんに深く考えていただきたいと願っています。
神鬼
