【追記・修正版】人権について

「重い罪、怖くて捨てた」＝遺棄現場「昔遊んだ」―ＤＶＤや書籍押収・熊本女児
2011年3月7日（月）20:03

熊本市のスーパーで保育園児清水心ちゃん（３）が行方不明となり遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された熊本学園大２年山口芳寛容疑者（２０）が、遺体を捨てた理由について「自分がやったことがばれたら重い罪に問われると思い、怖かったので捨てた」と供述していることが７日、熊本県警への取材で分かった。

一方、山口容疑者宅の家宅捜索で、幼い女の子への関心をうかがわせるＤＶＤや書籍が押収されていたことが判明。県警は、事件がわいせつ目的だった可能性があるとみて、動機を調べている。

県警によると、心ちゃんの遺体は熊本市高平のスーパーから約６００メートル離れた同市八景水谷の坪井川につながる排水溝の中で見つかった。

山口容疑者は、遺棄現場について「小学生の頃友達と遊んだことがあり、知っていた」と供述。県警は、遺体の扱いに困った同容疑者が、以前から知っていた排水溝を遺棄場所に選んだとみている。

時事ニュース記事より
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110307X704.html

心ちゃん殺人死体遺棄事件・・このような恐ろしい事件が起こってしまい、亡くなった心ちゃんの痛みを思うと本当に悲しく・・・胸がつまります。

心ちゃんのご冥福を心から祈ります。

何故、このような残酷な事件が起きるのでしょうか。

原因は何所にあるのでしょうか。

人が人とも思えないほど残虐になる理由は何でしょうか。

人間には、誰でも多かれ少なかれ、他者を害する感情・・人を嫌ったり、憎んだり、恐れたり、蔑視する心があります。

その他にも、自分の欲望を満たしたい感情・・人を支配したい、思い通りにしたい、犯したい、もてあそびたい等の心もあります。

人間が肉体を持つ限り、これらの感情が消えることはありません。

肉体がある限り、食べなくてはいけませんから食欲も消えないし、子孫を残すための本能である性欲も消えません。

食べるために出世しようと頑張るし、子孫を残すために結婚もします。

家族を守るために闘ったり、人間がこの世で生きていくには向上心や闘争心、その他自己保存欲や性欲も必要です。

それを全て否定したら、人間はこの世から消えてしまいます。

人間は原始的な弱肉強食の生活から、みんなが公平に繁栄するためのルールをつくりました。

食物連鎖の頂点に立ち、言葉や火や道具を扱う霊長として、規則やルールをつくらなければ弱肉強食的の世界になってしまう・・どうも動物同士でもやらないような共食いの世界・・戦争や争いの絶えない世界なってしまう。

それではいけないという事で、現在まで戦争や闘争をくりかえしながらも、その度に反省して規則やルールをつくり、社会を形成し、生活を営んでいます。

動物同士でもやらないような共食いの世界・・そこに、人を人とも思わない悲劇の根源があると思うのです。

要するに、同じ人間でありながら、同じ人間を踏みにじる事。

踏みにじるほうは、相手を人間と思っていない。

踏みにじられるほうが、自分は同じ人間だ！やめてくれ！と言っても相手には伝わらない。。

伝わるはずもないのです。。

人間を踏みにじる側は、相手を自分と同じ人間だと思っていないのですから。。

残虐な事件が起きる背景には、人間が人間を踏みにじるという恐ろしい闇があるのです。

歯止めの効かない欲望と無神経な暴力。

この問題を解決するには、人間の価値や尊厳、生命の大切さを教育の段階で教えたり考えなければなりません。

このような事件がくりかえし起きないように、みんなが関心をもって人間を尊重しあう教育や思いやりのある環境づくりに取り組んでいく事が大切だと思います。

ここから、もっとテーマを広げて人権について考えてみようと思います。

私達の社会では、人種、民族、生まれ（国籍、血統）に関わらず、全ての人間が公平に生きる権利・・・人権が保障されています。

そして、人権を侵す者は法によって刑罰を受けるという事になります。

日本にも、人権擁護委員法という法律があって皆さんの人権が保障されています。

しかし。

その人権というものが私達の生活を守るものではなく、一部の人達の利権を守るものに成り下がってしまうならば、それは既に人権を保障するものではなく、我々の人権を奪うものになるという事を知らねばなりません。

現在、政府が声高に人権擁護法案の設立を叫んでいます。

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
2011.3.3 16:32　ｍｓｎ産経ニュース

民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm
ＭＳＮニュースより転載。

この人権救済法案は、人権擁護法案・・別名毒薬法と呼ばれる法案と同じく部落解放同盟という組織が立案し政府に法案成立を求めているものです。

この部落解放同盟の構成員が逮捕されたのを覚えていますか？

長期病欠　奈良市元職員を逮捕　県警、職務強要の疑い

奈良市の不自然な職員長期病欠問題で、市が談合防止策の一環として決めていた郵便入札制度の拡大導入を延期するよう、市の担当者に圧力をかけたとして、奈良県警捜査２課は１４日、職務強要の疑いで、同市環境清美部元職員（懲戒免職）、中川昌史容疑者（４２）＝同市古市町＝を逮捕した。市民の大きな批判を浴びた問題は、元職員の逮捕へと発展した。

調べなどによると、中川容疑者は、市が今年４月、郵便入札の対象業種を１０月から拡大すると決めたことを受け、８月に３回、市の担当部署の幹部らと面談。「何で郵便入札すんねん」「聞いてないど」などと怒鳴ったりテーブルをひっくり返したりして威圧し、導入を延期させた疑い。

市はいったん延期したが、その後、問題の発覚を受けて１１月から導入した。

調べに対し、中川容疑者は「説明を受けていなかったので抗議しただけ」「テーブルがひっくり返ったのは、たまたま足が当たっただけ」などと供述し、容疑を否認しているという。

中川容疑者は当時、部落解放同盟の支部長や奈良市支部協議会（市協）副議長などを務めていた。担当者との面談では、市と市協との「セクション別交渉」の場でこの問題を取り上げることも示唆したという。一連のやりとりについて、市の担当者は「威圧感を感じた」などとしていた。

市や関係者によると、中川容疑者は平成１３年１月以降の約５年９カ月間に８日しか出勤していなかったにもかかわらず、市側から計２４７５万円の給与などを受領。一方で、妻が代表の建設業を実質的に営み、病欠中も頻繁に市の発注担当部署に出入りしていたという。この業者は、同期間に市の発注工事１７７件（うち随意契約１５３件）を受注していた。

この業者を含む１２業者が参加して９月に行われた市営住宅の建て替え工事の入札でも談合が行われた疑惑があり、市が公正取引委員会に通報している。

また、中川容疑者を１０月２７日付で除名処分にした部落解放同盟奈良県連合会は、今月７日に明らかにした「中間見解」で「同盟の地位を利用し、各方面に圧力を加えていた可能性はきわめて強いといわざるを得ない」としていた。

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/b0e3b9643ae4374610f2f1e76a9402f7
真相世界ブログより抜粋。

部落差別を盾にして、自己の利権を拡大し役所を恫喝していた中川昌史事件の例を考えると、部落解放同盟という組織が如何に恐ろしい危険な組織であることが判る思います。

人権救済法の問題点として、政府と人権救済機関が分離していないことや逮捕令状なしでの逮捕が認められる恐ろしい法案である事を理解しなくてはなりません。（三権分立解体）

逮捕令状無しで即逮捕、ＰＣや携帯差し押さえも可能な法案なのです。

問題は他にあります。
現行法の人権擁護委員法では、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない（法6条3項）。「選挙権を有する住民」と定められていることから法律で事実上の国籍条項が明記され、「日本国籍を持つ成年者」であることが要件となっています。

しかし・・・。

民主党案では、こうなります。
　
この人権救済法では人権擁護推進審議会は、2001年12月に「人権擁護委員制度の改革について」の中で、「我が国に定住する外国人が増加していることなどを踏まえ、市町村の実情に応じ、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選任することを可能とする方策を検討すべきである。」と答申しています。

民主党は、この答申を踏まえ、また、外国人であるからという理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でないとの考えから、国籍要件を設けないこととしました。

中央人権委員会委員、地方人権委員会委員は、1特別調査、勧告・公表といった、いわゆる公権力の行使にあたる権限が付与されるため、「当然の法理」に従って国籍要件が適用されますが、人権擁護委員の職務は、人権尊重理念の啓発や人権に関する相談、人権侵害に関する情報収集等であって、公権力の行使にあたらないことから、「当然の法理」は該当せず、国籍要件を設けるべきではありません。人権擁護委員や人権の国籍条項が定められていません。

http://www.eda-jp.com/dpj/2005/jinken-1.html
人権侵害救済法民主党解説より抜粋。

こうなると対馬で韓国人のマナー（焼酎やつまみの持ち込み等、釣りの撒き餌の使用等、商店での万引き・レジに通す前に食べる等、神社での落書きやトイレマナー等理由による）が問題になっているが、対馬の韓国人観光客お断りの民宿や居酒屋もありますが、意図的に韓国籍の人権委員に人権侵害として令状無し逮捕されてもおかしくない。

アメリカ国籍でも、沖縄の米軍兵隊お断りの店（米軍による麻薬持込、乱暴、強姦理由による）が人権侵害として令状無し逮捕されるような事が起きる可能性もあるでしょう。

人権、差別を盾に利権を得ている団体や在日外国人の団体が推進しているこの人権救済法は我々国民の人権を守るものではなくて一部の利権を守るものだと言えるではないでしょうか。

人権は権力から国民を守るものでなくてはなりません。

日本国内の人権は、日本国籍を有する日本人によって守られるべきであるべきです。

故に、現行の人権擁護委員法で充分であると考えるのは私だけでしょうか。

この問題を多くの国民のかたに知っていただき、真の人権とは何か？という事を考えていただきたいと願っております。

神鬼