TPPは農家だけの問題ではない
■ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
(読売新聞 - 10月24日 23:00)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm
今朝、このような記事をチェックしました。
経団連はＴＰＰ参加、医師会は反対…民主が聴取
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=49160&__from=mixi
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日の総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。
今後、有識者からのヒアリングなどを行い、週内にも党内の意見集約に向けた論点整理を始める方針だ。政府・民主三役会議は２４日、１１月１２〜１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにはＴＰＰ交渉参加を表明するという日程を再確認した。
２４日のＰＴ総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。
経済団体が「早期の決断」を求める背景には、ＡＰＥＣ首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。
これに対し、日本医師会などは２４日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。
（2011年10月25日 読売新聞）
以上転載終わり
つまり・・TPP参加に伴う、アメリカ外資による健康保険などの医療保険制度への参入に懸念して・・・日本医師会が参加反対を主張しているという事です。
アメリカにおいては、日本のような国民皆保険制度は無いわけです。
日本では、国民皆保険制度によって社会保険や国民健康保険等に皆さん加入していますよね？
参照：健康保険
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA
それによって、病気や怪我をしても健康保険証を病院に持って行って自己負担３割程度で治療を受けることが可能なわけでありますが・・。。
アメリカの場合は公的医療保険制度はメディケアという高齢者対象の制度で、高齢者以外は自由診療は国民皆保険制度ではなくて民間保険会社によって医療保険のような役割を担っているわけです。
アメリカでは高齢者以外の医療費は、高額な医療費であることは想像できますよね？
TPP参加によってアメリカの民間保険会社が日本の医療保険への参入を求めた場合、国民皆保険制度は崩壊する危険性があります。
ISD条項によって外資側が損失を主張すれば、日本政府に損害賠償を訴えることが可能で・・訴えられた場合どうあっても敗ける内容になっています。
TPPにはISD条項が含まれており、私達の生活や生命を脅かすものであるわけです。
TPPなんて農家だけの問題でしょ？って思っていたら大間違いなのです。
日本では公的サービスである健康保険もアメリカから見ればマーケット・・市場であるわけです。
このISD条項を把握しなければ、TPPの本当の恐ろしさが実感できるわけもないのです。
自分には関係ないもん！というのは無知の罪です。
皆さん、TPPの問題点をきっちり理解して反対して頂きますようお願いします。
☆TPP問題に伴う、ISD条項について参考になる記事をご紹介します。☆
yahoo!知恵袋より転載
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173300736
以下転載
Q：質問
ISD条項てどういったものですか？ 詳しくお願いします。
A：ベストアンサーに選ばれた回答
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。
ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれてお り、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米.国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。
以上転載終わり
ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題
以下転載
３回連続してＴＰＰのことを書くことになるが、この問題はそれほど重要なことなのである。何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、「投資」分野における①「収用と補償条項」と②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は、相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」だけである。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。 （以上引用終わり）
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。表向きは略農分野での合意がならなかったとされている。詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。カナダ政府として当然の措置だ。そのカナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」と、昨年１１月に述べている。
この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだろう。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
＊注：ＩＳＤ条項とは Investor-State Dispute Settlement の略
＊注：国際投資紛争解決センターは世界銀行を形成する５機関の一つ。
ＵＲＬ：米韓FTAの驚くべき内容（民主党・斎藤やすのり議員のBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
以上転載終わり
TPP断固阻止！皆さん出来る範囲で反対の意思表示を！
今から出来る事。
◯皆さんの署名・拡散・支援お願いします→「 東日本大震災の復興を妨げ るＴＰＰ推進に反対する請願 」
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
◯ネットプリントはこちら！お近くのセブンイレブンへ ！予約番号：82639497 有効期限：2011/10/28
◯ＴＰＰ反対ネット署名です。 http://www.shomei.tv/project-1848.html わしも署名しました。皆さん、宜しくお願いします。
◯首相官邸、各府省へ意見・要望を！
【緊急】TPPが日本を破壊をする。
http://d.hatena.ne.jp/sin_dragon1971/20111011/1318261871
皆さんのご協力をお願いします。
