人権侵害救済機関設置法案（人権擁護法案）が閣議決定
人権擁護法案〜人権侵害救済法案〜人権侵害救済機関設置法〜人権委法案？？
名前を変えても、これは人権擁護法案です。
旧人権擁護法案と問題点は、あまり変わりません。
ｍｓｎ産経ニュース
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
2012.9.19 11:17
以下、転載。
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
以上、転載終わり。
何を血迷ったか野田政権。選挙対策で人権団体＝部落開放同盟へアピールしようというのだろうか。
緊急事態につき、過去の自分の文章を再掲しますのでご参考に。
この人権侵害救済法案の法案を推進しているのは部落解放同盟です。
参照http://www.bll.gr.jp/kyusaiho.html
部落解放同盟といえば、この人。
中川昌史
参照http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/275.html
上記ソースより一部抜粋
病気を理由に休暇・休職を繰り返して、５年９カ月の間に８日しか出勤していなかった奈良市環境清美部収集課の元男性職員（４２）＝懲戒免職＝が同期間、給与のほぼ満額を受けとる一方、実質的に建設業を営み、０１年度以降、市の約１５課から計約２億５７００万円の工事を受注していたことが２８日、市の調査でわかった。大半が随意契約だった。
元職員は妻を代表者として市に登録。土木、建築、舗装、造園、管工事を個人経営で請け負っていた。市は元職員が関係各課で受注に向けた営業活動をし、契約締結などの事務手続きにかかわっていたことから「実質上の経営者」と判断した。
市出納室がまとめた元職員の受注工事の「支払い一覧」によると、０１年度は３２件約４７００万円▽０２年度は２７件約６４００万円▽０３年度は４０件約５８００万円▽０４年度は３６件約２６００万円▽０５年度は３８件約５１００万円▽０６年度は１７件約１１００万円（９月末現在）――となっている。市幹部は「この規模の業者にしては契約件数が多い」としている。
住宅課との小口の随意契約が多く、元職員の住む地区内の市営住宅や、同和対策事業の一環として建てられた改良住宅の修繕などだった。市の規則では、１３０万円以下の工事請負や５０万円以下の施設修繕などは随意契約の対象となる。
元職員はこれまで市に対して「営業活動はしていない。各課には地域の要望を上げるために行っていた」と話している。その一方、複数の職員が元職員から「仕事をくれ」と依頼されたと証言している。
市が０５年度に元職員と随意契約などに関係した９課の職員１１人に聞き取りをしたところ、１０人が「もう市を辞めたと思っていた」、１人が「業者だと思っていた」と答えた。
元職員を巡っては、市が談合を防ぐため進めていた郵便入札の一部業種への採用に強く反対し、市が導入を延期するきっかけになったことも判明している。
※抜粋おわり
このとんでもない構成員を組織し、人権問題や差別問題を利権にしている組織が部落解放同盟です。
この社会的信用が一切ない組織が、組織票と利権を餌に民主党に法案の提出を打診して今回の人権侵害救済法提出の運びとなったのです。
そして、この法案は皆さんの人権を守るものではありません。
ある特定の人たちの人権を擁護し、皆さんの人権を剥奪するものです。
例えば、あなたが一人暮らし専用の独身用ワンルームマンションの経営者だと仮定します。
そこに一人の外国人がに引っ越してきました。
勿論、一人暮らし専門のワンルームマンションである事のルールを説明した上で部屋を貸しました。
そして数日後、事務所に外国人の隣に住んでいる住人から苦情が殺到しました。
大勢の外国人が狭いワンルームマンションでどんちゃん騒ぎをやっています。
注意に行くと、外国人は明日みんな帰ると言っています。
しかし一週間たっても誰一人も帰らないし、昼夜入れ替わりでマンションに居住しはじめした。
契約違反で強制退去を告げると、外国人はニヤリと笑って言いました。
アナタ、ガイコクジンをサベツしてます。人権委員をヨビマス。
※個人通報制度＝監視社会＝密告社会
数分後、人権委員が来ました。
外国人差別ですね。署まで同行願います。パソコン・携帯も差し押さえます。
※礼状無し証拠差し押さえ
あなたは令状を見せろと反論しましたが、令状無し措置（身柄の拘束を含む）の権限が人権委員にはあるのです。
※礼状主義の破壊、三権の拘束から独立した特権の強硬。
経営者であるあなたは、令状無しで身柄を拘束され、証拠として私物であるパソコンや携帯も差し押さえされました。
こんなバカな事が、現実可能なのが人権侵害救済法案です。
こんなものを許してはなりません。
断固、反対せねば日本は受刑者と刑務官だけの国になってしまいます。
差別や人権侵害の基準とはなんでしょうか？
例えば、わしが女性の肩を叩いたら怒ってセクハラと訴えられるかもしれませんが、キムタクだったら訴える女性がいるでしょうか？
上記の賃貸経営者の例えや、セクハラの例でもわかるように人権侵害の線引きというのは非常に難しいものです。
ゆえに人権問題や差別問題と言うのは丁寧な個別対応と、公平な裁定が必要です。
現行においては、人権擁護委員法という現行法があります。
このような監視社会、密告社会を作りかねない人権侵害救済法案は本当に必要でしょうか？
わしは現行法でも充分だと思います。
そして、現行法の市町村の住民票を有するもの・・・即ち日本国民が人権委員であることも重要だと思います。
人権侵害救済法案では人権委員の指名に決定的な欠落が有ります。
（委員長及び委員の任命）
第十一条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、委員長及び委員のうち男女のいずれか一方の数が三人未満とならないよう努めるとともに、委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない。
３ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は
衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
住民票の有無に関わらず指名できるみたいです。
※国籍条項の欠落
スパイ防止法の無い、日本において国籍条項を無視し、三権（司法・行政・立法）の拘束を受けない第四権を内閣府の外郭に設置する事は逆に三権分立を破壊します。
この法案に反対の意思表示をお願いします。
以下、拡散推奨
自民党に、同法案の民主党決議に反対するように要請をして下さい。
意見フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
電話0335816211
FAX0355118855
首相官邸意見フォーム
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各関係府省はこちら
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
皆さん、同法案の廃案にご協力をお願いします。
神鬼
