【特定失踪者問題調査会ニュース】もう一度特定秘密保護法案について


秘密保護法案 与党議員も疑問
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m010109000c.html


特定失踪者問題調査会代表:荒木和博さんのfacebookより転載。
特定失踪者問題調査会参照:http://www.chosa-kai.jp/index.html


以下、転載。


もう一度特定秘密保護法案について【調査会NEWS1438】(25.11.27)

昨日の強行採決特定秘密保護法案が一気にクローズアップされています。


前にも書いたように拉致問題が解決していない理由の一つにわが国防諜体制の欠陥が関わっていることは間違いありません。その意味で、私は政府の秘密を保護する法案もスパイを防止する法案も(それが国民の権利の一部制限を伴うものだとしても)必要だと考えます。今回の法案に反対している人たちの中で、工作員の活動や情報の漏洩が従前通り続けられるべきだと考えて反対する人もいるようですが、そのような勢力とは全く立場が異なります。「国民を守るためにスパイは絶対に排除する」という方針は法律以前の問題として必要不可欠です。

しかし一方で、もう一つ拉致問題が解決しない原因に政府による隠蔽があることは明らかです。政府が本気で防諜に力を入れたいなら、その隠蔽されてきたことを明らかにする覚悟も必要不可欠なはずです。なぜこれまで何十年もの間拉致の実行犯や協力者を逮捕することができなかったのか(唯一逮捕した李秋吉は不起訴)、最も拉致問題に否定的な政府高官でも「(政府認定者以外に)あと十数人」は拉致被害者がいると言っているのに、その「あと十数人」の救出どころか拉致認定すらしていないのはなぜなのか。

そして、山本美保さんと山形の身元不明遺体がサイズも遺留品も異なるにもかかわらず、公開もできないDNA鑑定結果が一致しているという理由だけで同一人物としているのはなぜなのか(B75〜80のブラジャーを着けていた人がA70を着けて入水自殺するのか、警察庁警備局の幹部はぜひご自分の奥さんか女性の部下にでもに聞いてみてもらいたいものです)。

そういう問題には頬被りしておいて、政府の秘密を守ると言っても国民の信頼を得ることは難しいでしょう。まだ参議院の審議が残っています。政府は本気ならばその覚悟を示す責任があることは明らかですし、野党もその点はしっかりと追求してもらいたいものです。そして何より、賛否どちらであれわれわれ国民自身がこの問題をしっかり考える必要があることは言うまでもありません。

以上、転載終わり。


私の視点・論点

特定失踪者問題調査会の荒木和博代表の見解が、この特定秘密保護法問題点を集約していると思います。

私は何度も言いますが、軍事機密・テロ及びスパイの取り締まり・外交機密の守秘は重要事項であって、これに反対する立場ではありません。

現行法でも、自衛隊法で防衛機密の漏洩は禁止されており、厳しい罰則が設けられております。

それを、更に厳しく守秘するという主旨には賛成するものであります。

問題は、反対派の市民の声にもあるように災害や原発事故などが起きた時に命を守るための情報を隠蔽する理由にはならないだろうか?

原発やTPPに反対しただけで、反社会的運動と見なされはしないか?

言論の自由や知る権利を、侵害されはしないだろうか?

そして、荒木代表をはじめとする拉致問題のエキスパートが指摘する問題点。

知る権利を侵害しているのはマスコミにも言えることですが、政府側にも様々な問題点がある事は周知の事実でありましょう。

私は同じことを以前も書いた覚えがあります。

人権擁護法案自公政権)及び、人権侵害救済法案民主党政権)及び、人権侵害救済機関設置法案(民主党政権)でのときです。

上記の毒薬法に対しては、左派・リベラルからも厳しい反対の声があがりました。

特定秘密保護法案においての問題点については、国家権力の私物化濫用の観点ではないでしょうか。

私は、国家権力を否定する立場ではありません。

国軍設立を支持する立場ですので、ここは左派とは相容れません。

しかしながら。

それをもって、一般国民の思想言論の自由表現の自由を否定する立場でもありません。

国民の生命財産を守るための機密を守秘し、国家と国民が共有すべき情報は共有するべきであるという立場であります。

スパイというのは、朝鮮半島や中国大陸やユーラシア大陸だけからくると思っている人が殆んどでしょうが・・・そうではないのです。

欧米も軍事・外交は無論であるが、企業スパイ等、幅広い諜報活動を日本で展開しています。

TPPにおける経済戦略においても、日本が主導権を掌握するには全く至っておりません。

むしろ、米国が主導権を強化しているのが現実ではないでしょうか。

銃や刀で殺しあうだけが、戦争だと思っているのならば・・・甘いのです。

このような対米関係において、我が国の国民の生命財産を守る為の機密を守秘出来るか。

国民と共有すべき情報が、きちんと告知されるのか。

賛成・反対のどちらであろうが、これらの問題を踏まえて考えて頂きたいと切に願うものであります。

拉致問題の現状においては、新たな進展なく・・・秘密どころか何の情報報告すらない状況です。

本気で、拉致被害者を救出する気があるのか?

特定失踪者問題について、いつ誠実な回答をしめすのか?

TPPはどうなるのか?結局は米国の条件を丸呑みするのか?

原発事故と脱原発依存の方針は?

推進派、反対派、それぞれの是非・正否は敢えてこの日記では問いません。

皆さんが、それぞれの立場で上記の問題点を整理して頂ければ幸いです。