デフレ期に、買ったら罰金の消費税増税は間違い。

ブラック企業で有名なワタミがありますが、渡邉美樹社長は自民党の国会議員になっています。
ここからは政治と経済の話題を少しお話したいと思います。

日本の危機管理。特に経済における危機管理は散々なものだと言えるでしょう。

バブル崩壊とかも、日本の官民ともに予測出来たであろうに散々な結果でした。

政財界や経済界も加速する消費と投資を抑えることができず、地下の下落が起きました。

リーマン・ショックは被害者的側面はあるものの、最悪の結果を想定して少しでも被害を抑えるという発想が日本人には欠落しているのではないかと思います。

教訓として、日本国内の金融、生産、農業、工業、医療、保険など各種産業を規制して保護しないといけないのに・・・安倍さんは日本を守る岩盤である規制を安倍ドリルで破壊しています。

ざっくり言えば規制緩和やTPPというのは外資や外国人労働者の流入を緩和して、日本人労働者の雇用形態を企業側が有利に出来るような緩和です。

企業が必要なときに雇って、必要がないときには解雇しやすいように規制を緩和しています。

消費税増税によって経済が落ち込んでいますが、当たり前のことです。

デフレ期、経済不況下においては労働者の収入と消費を拡大しないといけません。消費税を増税するよりも、消費を拡大したほうが税収も増えます。

小学生でも教えれば解ることですが、消費税を増税してしまいました。更に消費税を１０％に増税を検討しているようですが（失笑）

バブル期のように消費と投資が加速している時に消費税をUPするのは良いのです。買ったら罰金でOKなんですよ。地価の高騰や地上げを最低限に抑えることは出来たはずですよね。

デフレ期に労働者の収入と消費が落ち込んでいる時に消費税をUPするのはNGです。買ってもらわないといけないのです。

緊急時（災害時）に円を増刷（第一の矢）して公共事業への投資を通じて、日本列島強靭化（第二の矢）をする。ここまでは間違いじゃないですが、国家成長戦略（第三の矢）が最悪なのです。

第一の矢と第二の矢を打って、雇用を増やして、労働者の賃上げと大企業からの中小企業へ発注等を促進すれば、嫌でも消費は拡大しますから消費税増税をしなくても税収はプラスになって、今頃、デフレ脱却を実現できたはずです。

それをやらずに規制緩和や消費税増税やTPPを推進をやるのは基地外のレベルとしか言い様がないのです。

それに対して、与党内にも抵抗勢力が存在せず・・・野党も責任野党とか言って安倍政権の間違った経済政策に抵抗する様子はありません。

これを打開するには、国民の側から安倍政権に拳を突き上げる以外に方法はありません。

本日はこれまで。

安倍政権は間違った経済政策を改めて、竹中平蔵以下民間議員を解雇し、日本国民の為の経済政策を実施せよ！

了

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