右から訴える安保関連法案反対

まえがき・・・というか、まえおき。


私は左派、護憲派、左翼、リベラル派から保守本流と呼ばれます。


彼らからすれば、私は【不倶戴天の敵であり邪魔な存在】です。


というわけで、本題に入ります。


本日、首相官邸及び関係府省庁に安保関連法案に関する反対意見を送信しました。


以下、内容転載。


本日、平和安全法制・・・つまり安保関連法案を与党が強行採決されるという報道が飛び交っております。


「安保関連法案で攻防激化、15日採決に向け加速」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2539811.html


私は対米自立、国軍創設、自主憲法制定を支持する改憲派の一般有権者であります。


同時に立憲君主である天皇陛下を中心とする家族国家という理念を大切にしています。


天皇陛下明治天皇〜今上陛下まで一貫して立憲君主という御立場を堅持されております。


それは政府も当然知っておられるのであろうと認識しています。


日本は立憲主義国家であり議会制民主主義の法治国家であります。


故に本来であれば、国防や安全保障に対する法整備についてはしっかりとした国民的議論の上に正当な政治手続きによって制定されるべきものであります。


正当な政治手続きとはなにか?それは憲法第九十六条に記されている通りでございます。


第九十六条:この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


私はこの憲法第九十六条こそ、平和を安全を確保するセーフティロックであると認識しております。


現在、国会で議論されております安保関連法案は「解釈改憲」と揶揄されるとおり、現行法のままフリーハンドで国防や安全保障の体系を変えることが出来るマスターキーのようなものになるのではないかと危惧しています。


多数派による勝手な憲法解釈論によって法体系を勝手に変えるという事はどういうことでしょうか?


政権交代によって「時の政権」が左右保革と変わる度にコロコロと変わるものになるのではないでしょうか?


我が国は立憲君主を賜り、立憲主義に基づく、議会制民主主義を採用した法治国家であるはずです。


故に憲法解釈論による解釈改憲強行採決という手段は違憲であると思います。


立憲主義とは【法のもとに国家権力を拘束するもの】でございます。


法改正、憲法改正、あるいは改憲というものには政治手続き上の正当性が担保されなければならないはずです。


このような観点から考えると、憲法学の専門家で無くても違法であるということは理解できるものであると思います。


改憲派である私も・・・今回の安保関連法案には賛成出来ないという結論に至りました。


例えば、現政府与党である安倍政権と政治理念が全く違う政党が政権与党になった場合、都合のよく「憲法解釈論」によって「解釈改憲」を実施して国防や安全保障の法体系を弱体化させる事態になった場合「解釈改憲」を合憲とするならば反論する機会を失う事になるではないかと思います。


つまり解釈改憲憲法第九十六条というセーフティロックが掛けられていない「あやふや」で不安定なものであると言えるでしょう。


また国会では集団的自衛権における領域外の自衛隊の行動について議論されてますが、自衛隊は海外派遣により多大な国際貢献をしてきたと認識し感謝するものであります。


故に自衛隊の領域外での行動を命じる立場である首相は自衛隊自衛官の名誉と命を遵守して頂きたいと願うものであります。


もし自衛官が殉職した場合の自衛官と家族の処遇や、追悼方法や、追悼施設などについて定められているのでしょうか?


万が一、任務遂行の際に敵兵を殺傷した場合に自衛官の立場と名誉は守られるのでしょうか?


敵兵ではなくて一般人(民間人)を殺傷してしまった場合は?ちゃんと考えているのでしょうか?


政軍関係の問題点すらクリアされていない事に自分は異議を訴えます。


起きるか起きないか判らないような領域外における存立危機事態よりも、既に起きている存立危機事態である拉致問題と領土問題に要点を絞って国防と安全保障を考えたほうが余程論点がスッキリすると思うが如何でしょうか?


結論をまとめます。


私は第九十六条のルールに基づいて改憲すべきだと思います。
対米自立と国軍創設という道義的理念のもとに国民的議論を尽くして改憲することが国民の理解を得るに相応しい改憲論であると想います。


よって憲法第九十六条による「セーフティロック」のかかっていない憲法解釈論よる解釈改憲で何でも出来るということになれば・・・それは立憲君主を賜り、立憲主義及び議会制民主主義である法治国家の破壊を意味します。


よって、安保関連法案の強行採決に反対します。


現行法である憲法第九十六条を遵守し、正当な政治手続きと国民的議論によって国防と安全保障の法体系を決めていくことを願います。


宜しくお願いします。


保守系運動体「自由の翼」代表
木島伸一


以上、転載終わり。


私が政府与党による安保関連法案及び強行採決に反対する理由は上記のとおりでございます。


右の立場からも反対の声をあげているということをアピールする為に敢えて右からとタイトルに銘打っていますが、この安保関連法案においては左右保革関係なく容認しえないものであると認識しています。


本日、強行採決という報道を観て焼け石に水かもしれませんが何もしないよりもマシかもしれません。


都内で有志が安保関連法案に反対する行動に参加するということで、関西より援護射撃させて頂いた次第であります。


メールならば誰でも、何時でも送信できます。


慣例ですが、極端は話を言えば「安保関連法案の強行採決に判決に反対します!」だけでも良いと思います。


あとは、ご自身の反対意思を素直に書いて意見を伝えることが大切です。


注意点は慣例ですが、悪口にならないこと。


正統な反対意見なり、批判をつたえること。


以上を遵守して首相官邸及び関係府省庁に意見投稿をされることを推奨します。


首相官邸・関係府省庁への意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html



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