６・５大阪梅田ブルーリボレポーン運動レポート
ソース元（日テレ２４）http://www.news24.jp/articles/2011/06/05/07183997.html
以下ニュース記事より転載
北朝鮮による拉致被害者の家族らが５日午後、東京都内でデモ行進を行い、北朝鮮に拉致問題の再調査を求めていく必要性などを訴えた。
デモ行進には、全国から拉致被害者家族や支援者らが参加した。横田めぐみさんの母・早紀江さんは「私たちもだんだん年をとり、向こうでも（子供たちが）年齢を重ねている。早く助けなければ、せっかく日本に生まれた子供たちが、日本の土を踏むことができない」と訴えた。
拉致問題をめぐっては、０８年の日朝実務者協議で北朝鮮が再調査をすることで合意したものの、進展がないままになっており、家族らは、政府に９月までの実現を働きかけてほしいと呼びかけた。
７日には、再調査などを求める決議文を中野拉致相に手渡す予定。
以上 転載終わり
６月５日（日）
梅田・阪神デパート北西角にて大阪ブルーリボンの会主催のブルーリボン運動が開催されました。
当日は風が強く、空も曇りでしたが開始から終了まで雨も降らず活動を開催する事ができました。
お忙しい中、足を止めて署名・カンパへご協力していただき国民の皆様に心より感謝申し上げます。
地道な活動ですが、この活動を継続する事が大切です。
日本政府には、拉致被害者を救出する意思がまったくと言っていいほど見えません。
ならば、私達国民が拉致被害者を救出せねばなりません。
本来ならば、拉致被害者救出は日本政府の仕事です。
しかしながら、日本政府は仕事を放棄したのように何もやりません。
６月５日、都内で【生きているのに何故取り戻せない？国民大行進】（※参照http://www.sukuukai.jp/syuukai.php?itemid=2563）が開催されました。
大阪ブルーリボンの会としても、全国一斉署名運動の一環として同日に街頭活動を開催したのです。
引き裂かれた家族の生活を取り戻す。
たったそれだけの事です。
あたりまえの事です。
その、あたりまえの事すら出来ないのが日本政府です。
何をもって国民の生命と財産を守るというのでしょうか。
現在、日本列島は未曾有の大震災による被害と福島第一原発の事故によって非常事態の状況です。
この非常事態にあって、国家非常事態宣言すら未だに出来ないのです。
思えば日本人が拉致されたという現実も・・・既に非常事態です。
通常の平穏な状態ではなかったのです。
拉致被害者は政府認定の１７名だけではありません。
特定失踪者の方々を含めると、その人数は１００人とも２００人とも言われていますが実際は４７０人（※参照http://www.chosa-kai.jp/listsyukei.html）とも言われます。
地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我さん・ジェンキンスさん夫妻のように現地で結婚し、子供を出産している場合を考えるとその数がどれだけ跳ね上がるか予想は難しくはないでしょう。
私は、特定失踪者などという言い方は本当はしたくないのです。
１０００番台リスト（※参照http://www.listserver.sakura.ne.jp/cgi-bin/list/list3.cgi?mode=list2）と呼ばれる特定調査会（※参照http://www.chosa-kai.jp/）の調査の結果、「拉致の確率が高い」と判断した方々でさえ未だに政府による拉致被害者認定を受ける事が出来ない状況です。
政府の認定を受けることが出来ず、特定失踪者の家族は公の場で訴えることも厳しい状況に追い込まれています。
残念ながら、拉致問題解決に残された時間には限りがあります。
拉致被害者と、拉致被害者の家族が生きている間に救出せねばならないのです。
故に、拉致問題は現在進行形のテロなのです。
こうしている間にも、時間は現在から未来に向けて進行中です。
過去には戻る事が出来ないのです。
故に、一刻の猶予も無いのです。
☆金正日体制下の教育機関である朝鮮学校の学習内容や教育機関としてのありかたを問わない高等学校の学費無償化。
☆外国に居住する子供への子供手当て支給（朝鮮籍も例外ではない）。
第4条2では、いわゆる「国籍条項」が存在しない為に、以下の文章が記載されている。
前項第一号又は第三号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
つまり同居の実態が無くても、子ども手当が貰え、なおかつ日本国外の外国に居住している子供に対しても支給要件になる。
☆北朝鮮脱北者の在中国日本大使館への受け入れ拒否と、拿捕・強制送還する中国政府の立場と方針を支持。
これをもって、私は菅政権をテロ支援政権として個人的に認定しています。
アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しましたが、北朝鮮のテロを支援しているのは、むしろ日本ではないか？
北朝鮮はテロ支援国家ではなくテロ集団朝鮮労働党支配下の大きな強制収容所です。(本来、日本は北朝鮮を国家として認定していない。ゆえに６ヵ国協議も、６者協議と呼ぶのが正しい。）
思えば菅総理は、北朝鮮の拉致実行犯であるシン・ガンスの釈放署名に署名するというとんでもないことを過去にやっています。
当時、１３歳の横田めぐみさんの救出はおろか・・・拉致に関わった実行犯を釈放した菅直人という総理大臣が、未曾有の大震災や原発事故で危機に直面している被災地を復興する事ができるのでしょうか。
私は、甚だ疑問です。
それは、大震災と原発事故で苦境を強いられ、被災地で生活している被災者の皆様と亡くなった方達を思えばこそであり・・・未だ救出されず帰国を待っている拉致被害者と拉致被害者家族を想えばこそであります。
そして、小さな島ですが大切な領土である竹島、北方領土、対馬、尖閣諸島、沖縄県を想えばこそです。
国民の生命と財産を守る。
これが、国家安全保障を任せる国民の代表たる内閣総理大臣の条件であるとするならば・・・現内閣がそれに値する信任を得るものであるかどうか？
私達は、真剣に考えなければなりません。
一刻も早く、日本を復興する為には覚悟が必要です。
私達は、正しい決断をしなくてはなりません。
この拉致被害者救出、全国統一署名活動にもその願いを込めてボランティアに参加しました。
かけがえのない、家族（国民）と故郷（国家）を大切に守る事。
そのあたりまえの事が、出来る日本を実現しなくてはなりません。
そのあたりまえの事が、出来る国民にならなくてはなりません。
それを実現する根本的な問題として、拉致問題も私達日本国民が試される重大な問題です。
今後とも国民の皆様の、ご支援とご協力を宜しくお願い致します。
神鬼
