川内原発再稼働反対「抗議文」
保守系運動体である自由の翼代表として、平成２７年７月７日、首相官邸、関係府省庁、鹿児島県知事、九州電力に「抗議文」を送付した。
以下、首相官邸への「抗議文」の内容転載する。
抗議文
九州電力が来月中旬の再稼働を目指している鹿児島県の川内原子力発電所１号機の原子炉に核燃料を入れる作業を２０１５年７月７日の本日より実施との報道を見聞するにあたり、耐え難い憤りをもって抗議する。
現在、日本列島は火山の噴火が活動期に入っていることは日本政府も充分認識をされているはずである。
にも関わらず、川内原発１号機を再稼働するのは何故か？理解に苦しむものである。
桜島が大噴火を起こしたり、大規模な火山性地震が頻発した際に福島第一原発事故のような事故が起きないという保証はあるのか？
それだけはない。
南海地震などの大震災などが発生し、大津波が全国規模で発生した場合の安全性は本当にクリアしたのか？
まして、福島第一原発事故も収束しておらず、汚染水は垂れ流しで人為的な作業ミスや報告ミスも報道にされているが、まさか福島第一原発事故を東電だけの問題だと想っているのか？
未だに、避難地域には戻れずに仮設住宅で生活している人々の事を忘れたのか？
３・１１以降の原発依存による原子力推進事業を何の反省もせずに再稼働を推し進めているのではないか？
そのような軽佻浮薄な意識によって、福島第一原発事故のような大規模な事故を起こしたら誰が責任を取るのか？
福島第一原発事故さえも、政府・東電双方とも全く責任をとっていないのではないか？
国民を愚弄するもいい加減にされては如何か。
大震災や火山の噴火は予測不可能と専門家は言っているではないか。
また、あってはならない原発事故が起きた場合に川内原発周辺自治体の重病患者やお年寄りの避難計画はスムーズに行われる保証はあるのか。
大震災や火山の大規模噴火が予測される場合、原子炉から速やかに核燃料を移動させると豪語しているが、事はそう簡単ではないというのが明白な実情であろう。
日本政府、九州電力は加害者になってはならない！
今ならば、まだ間に合うから。
今すぐ、川内原発再稼働の準備作業を中止せよ!
そして、原発依存のエネルギー政策を見直して原発以外の発電方法に予算をかけて脱原発政策を実現せよ!
もう、日本で原発に依存したエネルギー政策は福島第一原発事故によって全否定されたのである。
いい加減、原発依存のエネルギー政策は破棄して新しいエネルギー政策を実施するのが日本政府の役目ではないのか。
東電管区内においては、株式会社扇島パワー（おうぎしまパワー）という東京ガスと昭和シェル石油の共同出資により設立された企業によって、東京ガス扇島LNG基地に隣接した東亜石油貯油地跡地にて、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクルによる火力発電を行っている。
扇島パワーのような事業を全国規模で推進することにより、脱原発依存を目指すべきである。
３・１１以降も、電源三法交付金などの悪政によって自らの姿勢を改めない日本政府及び九州電力に対して川内原発再稼働の断固反対を訴えるもである。
むしろ、電源三法交付金のようなものは原発の廃炉を決定した自治体に対して交付するべきである。
日本政府及び九州電力に川内原発再稼働に強く抗議し、再稼働の作業の取りやめと九電管区内の全ての原発廃炉を訴え抗議する。
日本政府と九州電力は加害者になってはならない。
友よ、麗しき山河を滅ぼすなかれ。
以上
２０１５年７月１５日
木島伸一
以上、「抗議文」内容転載終わり。
以下、関係府省庁、鹿児島県知事、九州電力にも同内容を各所に再編したものを送付した。
首相官邸・関係府省庁への意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
九州電力
https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104
地方行政にも訴えましょう。
鹿児島県知事
http://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/attention.html
薩摩川内市役所
FAX 0996-20-5570
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